政府は１５日、全閣僚をメンバーとする拉致問題対策本部（本部長・麻生太郎首相）の会合を首相官邸で開き、拉致被害者の早期帰国を目指す方針を確認した。同本部の会合は２年前の初会合以来、２回目。米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことを受け、“休眠状態”にあった拉致対策本部を再稼働させることで、引き続き北朝鮮に拉致問題の解決を厳しく迫っていく麻生政権の姿勢を内外にアピールする狙いがある。

　首相は席上、「事件発生からすでに３０年という時間がたっている。（被害者家族は）かなりの年配ということもあり、一刻の猶予も許されない」と強調した。そのうえで「日本は日朝関係を前進させる用意があるとずっと言っている。待っているのは北朝鮮の行動であり、早急な帰国実現を強く求める」と述べ、拉致被害者の再調査委員会の設置など北朝鮮側に具体的な行動をとるよう求めた。

　会合では、平成１８年１０月にまとめられた「今後の対応方針」を基本的に踏襲することを申し合わせた。拉致、核・ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決する一方、「不幸な過去」の清算と拉致問題の解決により、日本と北朝鮮の国交正常化を図るという基本方針も確認した。

　さらに、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことが拉致問題に与える影響についても意見交換した。

　同本部は、安倍内閣発足直後の１８年９月に設置されたが、同年１０月の初会合以来、開かれていなかった。同本部のもとに設置されている関係府省庁の局長級の対策会議も安倍政権下では３回開催されたものの、福田内閣時代には１回しか開かれていなかった。河村建夫官房長官は１５日の記者会見で、同本部会合の開催について「全閣僚の意思統一が必要だ」と説明した。

産経新聞