与謝野馨経済財政担当相は７日の閣議後会見で、米国発金融不安による世界同時株安や円高進行が日本経済に与える影響について、よい材料はそろっていないが、日本経済自体は底堅く健全であるとの見解を示した。
　外為市場で円高が進んでいることに関連して、相対的に安全な円が買い進まれているとの認識を明らかにした。
　米金融安定化法案が成立したにもかかわらず６日のＮＹダウが一時４年ぶりの安値を付けたことについて与謝野担当相は「金融安定化法は有効な法律だが発動までには時間がかかる。また資本注入が必要と多くの人が感じている状況で、（米）株式市場はまだやらなければならない対策があることを発信している」と述べる一方で、「いずれ（金融機関への）資本注入が必要になってくることは米国もよく知っている」と語った。
　一方、円高進行については「世界各国の通貨のなかで相対的に安全で円買いが進んでいる」と指摘。
　世界同時株安や円高が日本経済に与える影響については「欧米経済のこれからくるであろう不振やそれに伴う中国・東アジア経済（の減速）によって、外需が落ち込む。円高によっても外需が若干落ちる。いい材料はそろっていないが、日本経済自体は底堅く健全だ」と述べた。とりわけ日本の金融システムが諸外国に比べ「健全である」とし、「他の国に比べ落胆する要素はない」と述べた。
　追加経済対策に関しては「まだ注文はきていないので動いていないが、党の方ではその必要性を感じている人が日に日に増えている」と述べ、前向きに検討する姿勢をにじませた。

ロイター